2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
一方で、精神障害のある方を受け入れているダルク等の依存症の回復施設や救護施設の建設に当たって、精神障害などに対する漠然とした不安などから、地域で反対運動が起きる場合があるともお伺いをしております。今、委員のお話にもありました。 厚生労働省としては、次のような取組を実施しております。適切な施設の運営がなされるように、依存症の回復施設の職員に対する専門的な研修を実施し、職員の資質向上などに取り組む。
一方で、精神障害のある方を受け入れているダルク等の依存症の回復施設や救護施設の建設に当たって、精神障害などに対する漠然とした不安などから、地域で反対運動が起きる場合があるともお伺いをしております。今、委員のお話にもありました。 厚生労働省としては、次のような取組を実施しております。適切な施設の運営がなされるように、依存症の回復施設の職員に対する専門的な研修を実施し、職員の資質向上などに取り組む。
自助グループ等への支援として、具体的には依存症回復施設や自助グループを対象とした研修に加え、民間団体の活動そのものの支援へと拡充することを念頭に、民間団体が行う相談活動に対する助成を想定しているわけであります。 今、範囲をどこまでにと、こうおっしゃったわけでありますが、私ども、この法案を作る上で随分関係団体、ヒアリングを行いました。
具体的には、依存症回復施設あるいは自助グループを対象とした研修の実施、あるいは本条により民間団体が行う活動に対する助成など、民間団体の活動そのものの支援へと拡充することを想定しております。
もう時間になってしまいましたので、その他、回復施設への公的支援というのもほとんどない状態で、大変多額の費用を負担できる人でなければ回復施設に入居ができない問題などもあります。 是非、そうした支援策への十分な予算措置が行われるよう求めまして、質問を終わります。
自助グループの重要性については、もうこれは議論すべき余地はありませんが、一方で、これまで精神保健の相談や医療機関が、やはり依存症という名前が付くと、自助グループの紹介、回復施設に紹介という形で極めて短絡的なパターン化に陥って、その多様な援助や個別支援の質的な向上が図られてこなかったりということがやはり事実としてあります。
再発予防や回復支援では、自助グループや回復施設の果たす役割は重要です。ギャンブル等依存症の自助グループは、ギャンブラーズ・アノニマス、ＧＡで、その家族のためのグループがギャマノンです。現在、ＧＡは我が国に二百近いグループがありますが、偏在傾向もあるので、均てん化と数の増加が望まれます。既述の厚労科研で回復施設の調査を行っています。
○西村参考人 私どもは二十五年ほど前から薬物依存の回復施設の支援もしておりまして、その中で、やはり一番の問題は縦割りの行政です。その中で法律が全部違ってきます。そして、ある部分は犯罪である、ある部分は医療である、ある部分はどちらでもないというようなところが、はっきりしないというところで、なかなか固まって一つの方針が見えない。
その中で、御指摘があったように、民間団体、自助団体がつくられ、あるいは回復施設がつくられ、弁護士さん、司法書士さんや児童養護施設だとか、自殺対策だとか、さまざま縦系列であるんですが、これをいかに連携させて、トータルでケアをしていく、問題解決をしていくというような仕組みをつくらないといけないんだろうというふうに思うんです。
そのためには、やはり、地域社会に民間団体とか回復施設とか、あとは自助グループということを充実させていかなければならないんですね。今、受皿が、ギャンブルというのは本当に著しく少ないんです。アルコールや薬物に比べて、回復施設の数も自助グループの数も圧倒的に少ないのがギャンブル依存症なんですね。
具体的には、自助グループ等への支援としては、依存症回復施設や自助グループを対象とした研修に加え、民間団体の活動そのものの支援へと拡充することを念頭に、民間団体が行う相談活動に対する助成が想定されています。
ここが各地域の指導者養成や依存症回復施設の職員への研修、依存症の情報ポータルサイトの開設等に取り組んでいるところでございます。 さらに、全国の拠点機関といたしまして情報機能強化を図り、依存症者やまた家族の地域での現状や課題について実態調査を行うために、今年度は平成三十年度予算案で対前年度比約一億円増の一・六億円を計上したところでございます。
○川田龍平君 ダルクという、ダルク女性ハウスというところから、薬物依存症の女性のためのこれ回復施設ですが、精神科病院と警察が連携すれば依存症者は医療につながりにくくなり、治療が遅れる者が増えれば治安は悪化し、困窮者や障害者が増えることが予測されますと意見をいただいていますが、この意見についての見解を伺いたいと思います。
一日も早く治療機関や回復施設に結びつけるためにも、そうした実態調査を行うことを強く求めておきたいというふうに思っております。 さて、この論点整理では、既存ギャンブルへの現状と課題についても検証されております。ただ、これは不十分だなというふうに私は思いました。 なぜかといいますと、例えばギャンブル施設内におけるＡＴＭの設置、これは本当に大問題だと思うんですよね。
平成二十九年度予算におきまして、依存症回復施設や自助グループ等の民間団体を支援するため、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つといたしまして、都道府県などに対します補助事業を創設いたしました。
ギャンブル依存症対策という場合、例えば、依存症に陥った人を治療に結びつけたり、相談やカウンセリングに結びつけたり、あるいは回復施設、自助グループ、そういうところに行ってもらうということはあると思いますよ。しかし、その依存症をつくり出している既存ギャンブル、やはりここへの業務規制がないと、幾ら依存症対策をやっても、後から後から依存症になる人が生み出されるわけじゃないですか。
私は、地元愛知県で、カジノあるいはギャンブルではございませんけれども、薬物依存症の回復施設として活動しているダルクという団体の拠点を複数訪れたことがございます。
○政府参考人（堀江裕君） この当初予算においてしっかり盛り込んで、今その大事な局面に来ていると思いますので、また依存症対策全体といたしましては、先ほどのような、治療拠点あるいは相談の拠点になるような、各都道府県、政令市に備えていくこと、それから全国の拠点病院、久里浜医療センター、こちらの中での研修、指導者の養成ですとか情報収集、普及啓発、それから依存症回復施設職員の資質の向上といったようなこと、そして
また、依存症対策全国拠点機関ということで、久里浜の医療機関、久里浜医療センターでこれまでやってきていただいていますけれども、そこにおいての研修指導者の養成、それから情報収集、提供、普及啓発、そして最初にお問い合わせのありました依存症回復施設職員の資質向上といったもの、それが一点。 そしてもう一つは、依存症に関する普及啓発ということで、こちらもしっかり対応していきたいと考えてございます。
御指摘のように、依存症対策につきましては、地域の精神科病院のみならず、ダルクですとか全国マック協議会などの依存症の回復施設、それから、ギャンブルであればギャンブラーズ・アノニマス、アルコールについてもアルコホーリクのアノニマスなどの自助団体などの民間の活動が大きな役割を果たしているというふうに存じております。
回復施設にいる人は自らが虐待を受けてきた経験を持つ人もいる、薬物を使用して自分たちの子供に虐待を加えてきたこともある、多くの一般的な家庭で育つ子供に目を向けたやり方だけではなく、是非、虐待を受けながらも生き抜いている子供たちにも目を向けていただくような事業に展開をしていってほしいと。
地域において、依存症患者の社会復帰を支援するための社会資源といたしましては、当事者同士の集団活動を通じて、依存症の要因となる物質等を中断した後から社会復帰までの回復支援を行う依存症回復施設、それから、グループミーティングを通じて、依存症の要因となる物質等に接しない状態を維持するための支援を行う自助グループ等がございます。
先生御指摘の自助団体への支援につきましては、平成二十二年度から依存症回復施設職員等に対しまして、依存症に関する医学的な知識でございますとか、あるいは関係機関との連携に関する研修を行うことによりまして、依存症への対応力の強化を図っておるところでございます。
これまでも、私ども、相談支援体制の整備といたしましては、依存症への対応力の強化、あるいは家族への支援の充実を図るために、依存症回復施設職員等に対する研修等を行ってまいりましたし、また、必要な医療を受けられる体制の整備といたしまして、今年度からでございますが、全国五カ所の依存症治療拠点機関における専門的な治療あるいは回復支援などに取り組んできたところでございます。
また、平成二十二年から実施されております依存症回復施設の職員の研修、それから二十四年から行ってまいりました依存症家族に対する研修につきましては、これは、これまでは、率直に申しまして主にやはり薬物依存症とアルコール依存症を対象としておりまして、ギャンブル依存症につきましては含まれてございません。
平成二十二年から実施されております依存症回復施設職員研修、平成二十四年から実施されております依存症家族研修にギャンブル依存症の研修は含まれておりますでしょうか、教えてください。
○政府参考人（藤井康弘君） 依存症に共通した予算ということで申し上げますと、まず概略でございますが、依存症対策といたしましては、今年度、二十六年度におきましても、相談支援体制の整備といたしまして、依存症への対応力の強化、あるいは家族への支援の充実を図るために依存症回復施設職員等に対する研修等を行っておりますし、また、先ほど申し上げました、今年度からでございますけれども、必要な医療を受けられるような体制
私、八月四日に委員会があって、国の対策を伺ったときに、依存症回復施設をもっと強めるんだと国が言っているわけですね。質を高める、そのために研修もするというふうなことを言ったのに対して、そうはいったって、現実の実態は民間団体であるダルクにかなり頼っているのに、どうも上から目線じゃないかということを指摘したことがあるんです。
当事者による依存症回復施設、医療の現場、そして自治体の努力、それぞれの努力を伺うことができました。また、発言ではなく、傍聴席で見守っていられる二組の御遺族、私も朝、お話を伺いましたけれども、もし自分の子供が突然命を奪われる、そういうことになったら、本当にどういう気持ちになるか、私たちはやはりそういう立場で取り組んでいかなければならない。
そこで、八月四日の委員会の中でも、薬物依存症対策として、医療機関の体制や回復施設について質問いたしました。きょうは、医療機関の和田参考人と回復施設の秋元参考人から直接お話を聞くことができて本当によかったなと思っているわけです。
具体的に若干申し上げますと、まず、相談支援体制の整備といたしましては、依存症への対応力の強化ですとか、あるいは家族への支援の充実を図るために、いわゆるダルクでありますとか、そういった依存症回復施設の職員ですとか依存症者の家族に対する研修等を行ってまいっておりますし、また、必要な医療を受けられる体制の整備といたしましては、これは今年度からの事業でございますけれども、全国五カ所の依存症治療拠点機関を指定
危険ドラッグは根治療法がないとも言われるわけですけれども、依存症回復施設の取り組まれている質を担保して、人材育成するというふうなことが右上に書いてあります。でも、これは、ダルクなどの民間団体の支援に実際は頼っているのが現実なのに、質を高めますというこの言い方はちょっと偉そうだなと思うんですね。
また、先生、ダルクに御言及いただきましたけれども、薬物依存症患者の回復に向けましては、平成二十二年度から、依存症回復施設職員の研修事業といたしまして、ダルク等の依存症回復施設の職員に対しまして依存症に関する医学的知識あるいは関係機関との連携に関する研修を行うことによりまして、依存症への対応力の強化を図っているところでございます。